1999-04-15 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
政府は、一体核原則に対して、本当に国民に信じるだけのアカウンタビリティーを提供しているのかという疑問が自治体にあるわけで、もし政府がアカウンタビリティーを持っていれば、自治体外交と政府の外交は全く何の矛盾もないわけです。 我々は、この問題の中で実は一番問題は、今回のこの法案の問題もそうですが、二十一世紀に向かって一番重要なのはやはり説明能力であって、アカウンタビリティーをどう高めていけるか。
政府は、一体核原則に対して、本当に国民に信じるだけのアカウンタビリティーを提供しているのかという疑問が自治体にあるわけで、もし政府がアカウンタビリティーを持っていれば、自治体外交と政府の外交は全く何の矛盾もないわけです。 我々は、この問題の中で実は一番問題は、今回のこの法案の問題もそうですが、二十一世紀に向かって一番重要なのはやはり説明能力であって、アカウンタビリティーをどう高めていけるか。
○宇都宮徳馬君 いや、そういう核原則を現実に違反した場合、そういう場合にどうするかという具体的のことを聞いているのです。
そうではなくて、今度は核原則はあくまで守る。核に対するものは願望を言っただけですか。それが交渉の基本方針でしょう。そこのところをはっきりしなさいよ。ひきょう千万だよ。そういうことは国民への欺瞞ですよ。
○国務大臣（佐藤榮作君） 核原則の問題ですね。この問題は、私が内閣にある限り、総理である限り、これ、いわゆる核を製造したり、持ったり、持ち込みを許すという考えはございません。決議の問題については、ただいま各党間で話し合っている、かように私承知しております。 ところで、沖縄の軍基地、そのあり方、現在どういう状態であるのか、これも、私ははっきりまだつかんでおりません。
さきにＢ５２の撤去要請のときにも申し上げましたのでございますが、核に対する否定ということは、私はどちらの国民も同じだろうと思いますが、特に沖縄におきましては、戦争という悲惨な状況を十分に味わっておりまして、それで、この核がついての返還ということは、総理が核原則を本土で打ち出されております。